組合案内

事業概況

（令和8年4月1日現在）

設立年月日	昭和39年10月1日
被保険者数	10,470人
被扶養者数	6,989人
平均標準報酬月額	380,000円
保険料率 子ども・子育て支援金率 （令和8年4月1日適用）	一般 9.8％（調整保険料率含む） （事業主4.9％　被保険者4.9％） 子ども・子育て支援金 0.23％ （事業主0.115％　被保険者0.115％） 介護 1.60％ （事業主0.80％　被保険者0.80％） 参考リンク 保険料月額表

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入等があります。

支出のうち一番多いものは、みなさんが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金等の保険給付費です。そのほかに、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費等がありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

健康保険組合から3つのお願い

2026年の医療保険制度は、高齢化に伴う医療機関への受診の増加や高額薬剤の使用など医療の高度化に加え、日本の総人口の約18% が75歳以上の後期高齢者になったため、現役世代への負担がさらに重くなりました。2040年にかけて高齢者人口がピークに向かい、医療費も70兆円を超える見込みです。このままでは国民皆保険制度の存続も難しくなってしまうため、当健康保険組合から「3つのお願い」を発表します。

お願い その1	医療費のしくみや国民皆保険制度の厳しい状況について、もっと知ってください 少子高齢化が進み、令和6年には65歳以上の高齢者率は約30% に達し、医療費も大幅に増加していく中、医療保険制度を支える現役世代の負担は限界に差し掛かっています。日本が誇る国民皆保険を維持するために現状をご理解してください。
お願い その2	自分自身で健康を守る意識をもって、健診をきちんと受けてください 皆様が病気やけがをしたときの受診や、治療のための医療費の自己負担額は2 ～ 3割ですが、それ以外の医療費の大部分は、健康保険の保険料でまかなわれています。病気になったときに重病化していると治療に時間がかかったり、身体的な苦痛が大きくなってしまうことに加えて、医療費の自己負担も高額になってしまいます。病気を早期発見、早期治療するために健診は必ず受けてください。
お願い その3	軽度な身体の不調は自分で手当てするセルフメディケーションを心がけてください ご自身の健康を守るために、バランスのとれた食事、適度な運動、十分な睡眠を心がけましょう。また軽い体調不良を感じたときは、お近くのかかりつけ薬局の薬剤師にご相談のうえ、市販薬（OTC 医薬品）を使ったり、休養を取ったりしてください。またより正確で質の高い医療サービスを受けるために、マイナ保険証を活用していただきますようお願いします。